新たな税金の誕生で私たちの生活はどう変わる？

令和7年度（2025年）、税制改正が行われたことでこれまでの税金システムや金額などの見直しが実施されました。
さらに、今後新たな納税義務が生じる可能性もあります。
ここでは、現時点で見直しされた税制改正に加えて今後納税義務が生じる可能性がある内容について解説します。

 

個人所得税課税の見直し

令和7年税制改正によって、個人所得税課税の見直しが行われました。
個人所得税の基礎控除では、合計所得金額が2,350万円以下の個人の控除額を10万円引き上げることになりました。
また、新たに給与収入が一定以下の者を対象に給与収入額に応じて基礎控除額を上乗せする「基礎控除の特例」を創設することになりました。

令和7年度、8年度では、一般的な給与収入とされる475万円相当～665万円相当以下では68万円、665万円相当～850万円相当以下で63万円の基礎控除額でしたが、令和9年度以降は給与収入200万円相当～合計所得金額2350万円以下まで基礎控除額が58万円に変更されます。
一般的な給与所得者には大きな影響がないものの、103万円の壁があるパートタイマーやアルバイトには大きな改正となるでしょう。

 

議論が続けられている「走行距離課税」

現在も議論が続けられている新しい税制度として「走行距離課税」があります。
この走行距離課税は、走行距離に応じて課税するもので、公平性や安定的な税収確保を目的として検討されています。
車の種類に限らず、実際に走行した距離に応じて課税するという考え方です。
電気自動車の普及によってガソリン税減収への対策として、税制調査会で本格的に検討されています。
基本的な仕組みはとてもシンプルで、車をあまり運転しない人は税負担が軽く、日々の通勤や仕事で長距離を走行する人は税金を負担するものです。
導入はまだ検討されていますが、早ければ2030年頃が目途となっています。

 

2026年から導入の「独身税」

2026年度から新たに「独身税」というものも導入されます。
これは、2026年4月開始の納税制度で、所得に応じて医療保険料に加算される形で支援金が集められ、この財源は子育て支援や少子化対策に活用予定です。
正式名称は「子ども・子育て支援金制度」という新しい制度で、未婚率上昇、出生数減少などの深刻な社会問題の中でも子どもを支えるための目的があります。
実際には独身者のみが課される納税制度ではなく、健康保険料と収入に応じて支援金を集めます。
厚生労働省の発表では、年収500万円の人で月500円程度となることが見込まれています。
このような税制度は、定期的に内容が変わることもあるのでチェックしておくと安心です。

 

新たな税金や課税の見直しは、私たちの家計や生活スタイルに直接影響を与えます。
これからの税制改革は、単に「負担が増える・減る」という視点だけでなく、どのような社会を目指すのかという大きなテーマにも関わる問題です。
今後の動向を注視し、自分のライフプランにどのような影響があるかを早めに考えておくことが大切です。