うっかりミスで損した！ふるさと納税のよくある失敗とは？

ふるさと納税をしたことはありますか？
ふるさと納税は、自治体に寄付をしてそのお礼として返礼品を受け取るのですが、その他に税金の還付や控除が受けられます。
返礼品には、肉や魚、お酒などの特産品があり、自己負担額2,000円で受け取れることから、ふるさと納税の仕組みを利用する人が年々増えています。
とてもお得なふるさと納税ですが、お得に活用するためには手順や基準に沿っていないと損をすることも。
今回は、ふるさと納税で損をしてしまった事例をご紹介します。

 

寄付後の手続きを忘れてしまった

ふるさと納税は寄付をして終わりではなく、税金を控除するための手続きを行わないと、本来は自己負担額2,000円で済むところ、全額負担になってしまいます。
寄付後には、以下のいずれかの方法で手続きをする必要があります。

ワンストップ特例

寄付した翌年の1月10日までに、寄付した自治体へワンストップ特例の申請をする方法です。
ワンストップ特例は、確定申告はせず年末調整のみで、寄付先の自治体が5ヶ所以下の場合に申請できます。
確定申告をする人や寄付先の自治体が6カ所以上の人は、ワンストップ特例が認められません。

確定申告

寄付した翌年の2月16日～3月15日の間に確定申告をする方法です。
ふるさと納税の受領書を保管しておき、確定申告時に添付します。
受領書は、自治体によっては再発行ができない地域もあるので、なくさないように保管しておきましょう。

 

上限を超えてしまった

ふるさと納税は、収入や家族構成などによって上限額が変わるため、事前にどのくらいの金額になるのかを計算しておきましょう。
上限額を超えて寄付をすると、超えた分だけ自己負担として支払うことになります。
総務省のサイトで上限額の目安が記載されていますが、具体的な計算についてはお住まいの市区町村に問い合わせてみてください。

 

収入がないのに自分名義で手続きをしてしまった

収入がなく、税金を納める必要のない人がふるさと納税をすると、税金の還付や控除を受けることができないので、基本的に全額負担となってしまいます。
実際に、収入がない専業主婦がふるさと納税を自分名義で行い、全額負担をしたケースがあります。
ふるさと納税でメリットを受けたいのであれば、収入がある人の名義で手続きをしましょう。

 

1年の間に同じ自治体に2回寄付してしまった

同じ自治体に複数回寄付することは基本的に可能です。
しかし、自治体によって2回目以降の寄付に関しては、返礼品が受け取れないこともあります。
また、寄付に対しての返礼品を受け取れる期間や回数が、1月～12月の間に1回のみという自治体もあれば、4月～翌年3月の間に1回のみという自治体もあります。
同じ自治体に複数回寄付をする場合は、注意事項を確認しておきましょう。

 

ふるさと納税でお得に特産品が受け取れると思っていても、手続きなどをせずに損をしてしまう人も少なくありません。
みなさんも同じ失敗をしないように気を付けてくださいね。